【VODで読める電子書籍】『ロシア発 世界恐慌が始まる日 新たな戦勝国と敗戦国が決まる（渡邉哲也 [著]）』の紹介

【文字起こし】『ロシア発 世界恐慌が始まる日 新たな戦勝国と敗戦国が決まる（渡邉哲也 [著]）』世界恐慌が始まる皆さんどうもこんにちは本要約チャンネルの量です本日ご紹介する本は渡邉哲也先生のプロフィール発世界恐慌が始まるし新たな戦勝国と敗戦国が決まるですロシアによるウクライナ侵攻は停戦野州線によって簡単に片付く問題ではありません今回の進行により前後の国連安全保障体制は完全に崩壊してしまいました安全保障理事会の常任国であるロシアが侵略行為によって力での現状変更を行ったばかりか悪びれることもなく堂々と国際法違反を働いたんです国連による安全保障機構はもはや全く意味を持たなくなったということになるでしょう今や世界では東西冷戦が再び復活し資源品国道日本の経済の行方には暗雲が立ち込めつつあるんですそんな本書の中から本日ご紹介する内容は以下の通りです第一章日本はオワコン原油小麦円安のトリプルパンチで経済壊滅第2章戦後賠償で石油をゲット日本が神の戦争黒になるための唯一の方法第3章資源品国日本が生き残るために今こそ核保有の議論をロシアと G 7 EU は地政学的にもそして地形学的にも分断を余儀なくされロシアは国際経済から排除されることになりましたエネルギーや食料の輸出大国であるロシアとの分断は資源を持たず食料自給率の低い国に深刻な経済ダメージを与えることになるでしょうその典型例が日本なんですすでに酒やには高騰し小麦粉の価格も上昇傾向にあることは皆さんご存知の通りですですが問題はそうした個別の食材価格の上昇には止まりません私達の生活は今や軍事経済政治などあらゆる面から脅かされを通しているんですそんな中私たちはいかにしてこの未曾有の危機を乗り越えたらいいのでしょうかこの動画を見れば私たちが今ロシアウクライナ問題をどのように考えそしてこの危機をどのように乗り切るべきかがお分かりいただけるはずです是非最後まで見て行ってくださいそれでは早速参りましょう第1章日本はオワコン原由子麦円安のトリプルパンチで経済壊滅さ2022年2月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻これは地政学的のみならず経営学的にも世界を完全に分断しましたこの地形学とは国家が地政学的な目的のために経済を武器として利用することと定義されていますつまり21世紀の戦争においては国際経済上の戦略と性格上の戦略が渾然一体となることが今回のウクライナ戦争によって証明されたんですこのような地政学的な影響は現在も日本経済にダメージを与え続けており今後ますます深刻化するだろうと著者は言いますこのまま深刻化が続くと一体日本経済はどうなってしまうのでしょうかこうのどうなるかを知るためには西側がロシアに対して貸した強力な経済制裁の正体を理解しなければなりませんウクライナ侵攻直前の2021年12月7日アメリカのバイデン大統領はプーチン大統領とオンラインで会談しロシアがウクライナに進行すればプーチン氏がこれまでに見たことのないアイような経済制裁が発動されると警告していましたその言葉通り進行直後から西側各国はロシアへのすさまじいほどの経済制裁を行いそれは時間の経過とともにますます強力なものになっています整体 OK しているのはアメリカとイギリスです第二次対戦前にベイドルが基軸通貨となって以降石油穀物といった戦略物資から武器麻薬に至るまで世界中のあらゆる決済はドルが支配してきました各国の通貨の価値がその国の保有すると留守たんで裏付けられるという側面もあり表の社会も裏の世界も20世紀以降の経済はドル本位制が基本となっていますこのような構図からアメリカはロシアのドルアクセスを遮断しましたまたロシアが他国を迂回して取るにアクセスできなくするために他の G 7や サンダーできない状態にあるんです東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故を受けて5 May 20121970年以来42年ぶりに日本の全原発が稼働を停止しましたもともと日本は世界で最も厳しい稼働基準を設けていましたがさらに数段厳しい新基準を設けそれによって全原発を審査することになったんです2022年4月5日現在定期検査で停止中のものも含めて日本で再稼働している原発はわずか10キロこれでは日本の産業が電力不足に陥るのも無理はありませんさらに石油や天然ガスといった資源エネルギーの問題も深刻です日本は石油の4%液化天然ガスの約9%をロシアから輸入しているのみならず資源開発事業サハリン版サハリン2に政府や日本企業が出資しておりこの子とが現在大きな問題になっていますサハリン1は日本の共同合資会社サハリン石油ガス開発が30%の権益を保有しています一方サハリン2は三井物産が12.5%三菱商事が10%を出資しています2022年2月28日にはイギリスの大手石油会社シェルがサハリン2から撤退する方針を発表し同年3月1日にはアメリカ石油大手のエクソンモービルがサハリン1からの撤退を発表しました G 7のアジアのリーダーとして日本も撤退を決定することが国際社会から求められていますが2022年3月22日岸田文雄総理はサハリン1サハリン2を日本にとって重要なエネルギー権益として大事にしていかなければいけないと絶対に否定的な姿勢を示しましたところがサハリン1についてはエクソンモービルが持っていたケーキをロシアが募集しているためすでに日本に支配権はありませんまたサハリン2については50%+1株をロシア側が保有しているためそもそも最初から支配権はないんですつまりいくら日本が天然ガスを売ってくれと言ってもロシアが拒否権を持つ謙譲では検疫を維持できる状況にはないというのが実情なんです円安で輸入もダメ電力不足でいう質問ため政府がしがみつく液化天然ガスの検疫もダメという最悪の状況の中私たち日本人が生き残る術は果たしてあるのでしょうか気になるのはウクライナ戦争を終結後ロシアから勝ち取った戦後賠償を戦勝国でどう分配するかです2022年3月3日日本のトヨタ自動車はロシアサンクトペテルブルクの工場の稼働をどう月4日から止めると発表しロシア事業からの撤退を決めましたホンダもまた2022年度中にロシア事業から撤退することを決定していますこれらの企業は戦争によって損害をこうむるわけであり戦後ロシアに対して賠償請求を行うことができるんです日本経済を立て直すにはこのような前後賠償をいかに勝ち取るかがカギとなるでしょう逆にロシアにしがみつく国や企業は戦後賠償の旨みを得ることができないということになりますその典型が同一です同一元首相のシュレーダー氏は首相退任直後にロシアエネルギー企業の事務職に就きドイツ国内でグリーン政策と脱原発を働きかけてきましたその影響でドイツは脱原発を選択し代わりにエネルギー供給をロシアからの輸入に依存することでの移動ストリーム2などのパイプライン事業を通じてロシアの増長に拍車をかけ続けてきたんですこのことからドイツはロシアの共犯者に近い立場ということで戦後賠償の旨みはかなり少ないものになるだろうと者は予想します日本の場合自発的に賢い選択に動くことができたトヨタやホンダは例外として他の多くの企業が政府の曖昧な方針によって動けない状況に陥っておりそのことが各所に大きな問題をもたらしています先述の通り日本政府はサハリン1サハリン2に固執しています日本が検疫を捨てればそれを中国帰ることになるというのが政府の言い分ですですがサハリンワンツーのガスはロシア側が議決権を保有している上シェル野望ビルなどの米祈り券をすでに接種済みであるため現実的にはいつでも中国に売却できる状態ですつまり日本は単なる小数点以下でしかなく運営を決定できる立場にはないというのが実情なんですサハリンワンツーにしがみつくことが無意味であるのは自明であるにも関わらずなぜ岸田総理はサハリンを手放さないのでしょうか実はそこにはある企業の 米英の資源メジャーはこうした一連の代替盗撮によって生まれる損失を戦後ロシアに請求することになるでしょうこうして米は今回のウクライナ戦争における経済的意味での真の戦勝国となるんです一方で我が国日本はどうでしょうか輸入価格の高騰エネルギーの不足電力不足による生産効率の低下それに輪をかけるような記録的円安日本経済は今や多層的なダメージに喘いでいますこのような危機的状況下で最も良くないのがどっちつかずの姿勢や判断の保留であることは言うまでもありません同士が損失からしか始まらないようにピンチは発展の入り口でもあります目先の現役に惑わされず今あえてそれを手放すことでうまく立ち回れば戦後賠償によってサハリンワンツーを手に入れることだって可能なんですそうなれば日本もエネルギー産出国となることができるでしょう G 7のアジア代表として西側の一員として毅然とした態度で退路制裁を行うことがこの困難を乗り切り前後の発展を得る唯一無二の方法だということを私たちは自覚すべきなんです日本が清の戦勝国になるために私たちが選ぶべき道はそれしかありませんさてここまでで第2章をまとめておきましょうポイント市五次元の量的緩和が足かせとなり金利をあげられないことが今回の記録的円安の直接の引き金となったが3.11時以降の原発の稼働停止によって日本の産業は電力不足に陥っておりこの円安をプラスに転換するためのすらできない惨状となっているポイントに米英の石油メジャーが軒並みロシアの資源開発事業から手を引く中日本は岸田文雄総理の地元有力企業は広島ガスに忖度するあまり議決権がないにも関わらずサハリン1通の権益にしがみつくつくという無意味な愚行に終始しているポイント3 BA はロシアの資源開発事業から手を引くことでそれによって被った損失を戦後賠償としてロシアから請求するつもりであり日本も彼らを見習ってあえて今サハリン1通を手放せば賠償として再びその権益を終えエネルギー産出国となることができる可能性がある第3章資源申告日本が生き残るために今こそ核保有の議論を本社には2022年3月23日の文化人放送局渡邉哲也 SHOW で行われた自民党高市早苗政調会長へのインタビュー記事が掲載されています高市氏へのインタビューには現在の国際社会における日本の問題が凝縮されておりウクライナ問題を通じて明るみにされた日本の諸問題が浮き彫りにされています高い千葉ウクライナ問題を通じて目の当たりにした非常に厳しい国際社会の現実を以下の3点にまとめています国連で拒否権を持つ者が外交を支配する核兵器を持つ者が軍事を支配する資源を持つ者が経済を支配する日本の隣国であるロシア中国はこの三つを持っているのに対して日本はこの三つをすべて持っていませんそこで私たち日本人が今真剣に議論しなければならないのは確実に国民の生命を守るために何をするべきか領土領空領海資源を守るために何をするべきかという点であると高い家は指摘します日本でこのような問題提起を与党側が行うと中立国を見習えと一部の野党議員が声高に叫ぶのが慣わしとなっていますしかし忘れてはならないのは中立国は非武装国ではないということです例えばスウェーデンは独自の戦闘機を作ることの軍事産業大国ですまた永世中立国のスイスでは国民皆兵制度がとられていますスイスでは徴兵中に供給された軍用ライフルを退役後も所有することが可能で100人当たりの宇宙の所有者数はアメリカドイツオーストリアに続いて世界要因でありいわば国民会武装国花でもあるんです永世中立であることと国語を放棄は全く違う意味だという国際社会の常識を中立国原理主義の一部野党議員は理解しているのでしょうか現在ウクライナがロシアに対して行なっているのは日本の防衛方針である選手防衛に他ならないと言えるでしょう専守防衛をしているが故に国土がセンチになってしまっているという意味でも日本に共通していますただし日本には日米同盟があり一緒に戦ってくれると喚いコクがありますところがウクライナにはそれがありません元々ウクライナは 米国がこの3カ国に安全保障を提供するという内容でした協定署名国はアメリカロシアイギリスて中国とフランスも別の書面で安全を保障しているはずでしたところがこの協定はものの見事にロシアに踏みにじられ約束は破られてしまったんですこのようなロシアの約束破るよ日本は既に経験しています1941年日本とソ連は相互不可侵を約束した道と中立条約を締結したはずでしたところが1945年8月8日にソ連は条約を一方的に破棄して日本に対して宣戦布告を行ったんです満州に侵攻したソ連軍は軍人民間人を問わず虐殺を繰り返し日本軍を蹂躙しました樺太でも日本軍に対して戦闘を行い日本がポツダム宣言を受諾したのにも関わらず戦闘を継続したんですさらには投稿した日本兵捕虜は民間人をシベリアに連行し戦後も交流を続けて聞かせんノートを強制労働を行いました投稿したほろや民間人に対する暴力虐殺が国際法違反であることは言うまでもありませんこのような歴史的経緯から日本はロシアを完全に信じてはいけないということを学んだはずですウクライナ侵攻以降日本でも角についての議論を行うべきという意見が強くなっていますしかしこういう所か議論さえも避難する半角歯が金科玉条のごとくに掲げるのは非核三原則です非核三原則はご存知の通り核兵器を持たず作らず持ち込ませずというものです法律であるかのような誤解がありますが非核三原則は1971年に決議された国会決議に過ぎませんただし保有製造については1955年締結の日米件原子力協力協定やそれに基づいた件原子力基本法さらに IAEA や NPO などの基準によって禁止されていますつまり持ち込ませずだけは国会決議のままということです高い位置によれば国会決議のやり直しというのはものすごくハードルが高いもののあくまで各を持ち込ませずは法律ではなく議論の余地は残っているといいます日米同盟によって日本はアメリカの核の傘に守られていると言われてきましたしかしアメリカ軍の核を積んだ飛行機や潜水艦空母などが日本に立ち寄ることができない状況なのであればそれは果たして本当に守られていると言えるのでしょうか高い子の言うとおり今こそ日本も核保有について本格的に議論しなければならない所に来ているんですロシアへの経済制裁でクローズアップされているのが高い父が一番力を入れている資源エネルギー安全保障ですエネルギー安全保障の悪例は同一ですドイツは脱原発再生可能エネルギーロシアへの依存体質などによって EU 全体のエネルギー安全保障にまで悪影響を与えています私たち日本人が同一の悪例から学ぶべきことは多いと言えるでしょう2021年の時点で日本はロシアから原油3.6%天然ガス8.8パーセントを輸入していました今後対ロシア輸入文のガス石油不足をどうやって補っていくのかそして将来に向けてどのように代替措置をとっていくのかというのが非常に重要な問題になっているんです日本はロシアのみならず UAE サウジアラビアクウェートカタールからも原油を輸入しています天然ガスに関してもロシアよりもはるかに多くをオーストラリアから輸入しており前半安倍元首相が訪問したマレーシアやカタールアメリカからもう入ってきますこのように調達先が多様化されていることは安倍元首相をはじめとした多くの先人たちの航跡ということができるでしょうこうした国々に増産を依頼すればロシアの不足文を賄える可能性は高いんですしかし深刻な問題は郵送にあると高い子はいます日本に入ってくる原油の9割天然ガスの6割が台湾の南側のバシー海峡を通ってきます帰りに台湾有事が起きてこのルートが途絶した場合日本はどうなってしまうのでしょうかこのような懸念から高い千葉経済安全保障本部と総合エネルギー調査会の合同会議を立ち上げました21世紀の今経済的な安全保障とくん次的なそれは切っても切れないものとなっています資源を持たない日本の場合石油は産業生活の生命線です私たち日本人は今こそロシアウクライナ問題をエネルギー供給や核保有 国際協定や国際法を蹂躙して憚らないロシアを隣国とする日本は非核三原則があるから核兵器は持ち込めないなどと呑気なことを言っている場合ではなく今こそ各保有についての真剣な議論が必要であるポイントに安倍元首相をはじめとした先人の功績により日本はロシア以外にも中東やオーストラリア東南アジアなどの様々な国からエネルギーを輸入しているがそのほとんどが台湾の南にあるバシー海峡を通って日本に入ってくるポイントさん万が一中国による台湾への軍事侵攻があった場合自国の資源を持たない日本はほぼ完全にエネルギー供給が絶たれることとなるこのことからも私たち日本人は国際問題を軍事的経済的に多方面から考えていく必要に迫られているいかがだったでしょうか本日は時間の都合で割愛させていただきましたが本社には今回の対ロシア経済制裁で話題となった国際決済システムスウィフトなどについても非常にわかりやすく解説されていますこの動画を見て興味を持たれた方はぜひ本書を実際に買って読んでみてくださいここまで長らくご清聴ありがとうございました今日の動画良かったよという方ぜひぜひ高評価ボタンだけでもポチッと押して頂けますと励みになりより一層頑張りますのでよろしくお願いいたしますそれではまた次の投下でお会いできることを楽しみにしていますさよなら